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この記事は、退職金としての「iDECO（イデコ）」で、老後資金を確保しよう！！という記事となります。人生１００年時代と想定されているので、老後資金を確保するのは必須となます。
- iDECO（イデコ）は聞いたいことあるので、よくわかりません
- iDECOは投資なので、怪しい気がする
- 興味はあるけど、やり方がわからないので、放置しています
このように、iDECOについての概要や内容を紹介するので、この記事を読んでもらうと疑問や不安は解決されます。リハビリ職でも、iDECOを運用すれば、２０年間で老後資金の４０%は達成できる様になります。
私自身も、「つみたてNISA」と「iDECO」を併用して、老後資金を確保している最中です。つみたてNISAで１,２００万円、iDECOで８００万円確保すれば、老後資金を２,０００万円を確保する予定です。
この記事を読んでもらうと、
- iDECOは、私的年金制度なので、老後に向けての資金運用なんだ
- 厚生労働省の紹介でもあるので、安心した法人ですね
- やり方は思ってた以上に簡単です。掛金は少額から始められるので、やり易いです
- 老後に向けて、資金を早く貯めよう！！
この様に、iDECOに対する理解が深まり、老後資金に対する不安解消となります。漠然とした老後の不安は、老後資金を貯めることで、軽減される様になります。
iDECOを十分に理解して、豊かな老後生活がおくれるように、今から老後資金を確保しましょう。
老後資金に「２,０００万円必要」となる時代です
年金だけで生活をすると、毎月５万円の赤字となるので、老後資金に「２,０００万円」が必要になります。
高齢夫婦無職世帯（夫６５歳以上、妻６０歳以上の夫婦のみの無職世帯）
・実収入：２１万円、実支出：２６万円 差額：約５万円（赤字）
・３０年間生活費用：約２,０００万円が必要
金融庁
しかも、実支出については、「特別な支出」は含まれていないので、例えば老人保健施設への入所や、家のリフォーム代などは、別で支出が必要となり、２,０００万円以上必要となるケースもあります。
人生１００年時代について
・ある海外の文献では、２００７年に日本で生まれた子供の半数が、１０７歳より長く生きると推測されており、日本は健康寿命が世界一の長寿社会を迎えています。
厚生労働省
この様に、日本は世界からみても、長寿社会となり、１００歳まで長く生きることは、可能性としても低くないです。なので、老後資金を若いうちから確保することは、重要となります。
「iDECO（イデコ）」とは年金制度
iDECO（イデコ）は、自分で入る年金制度となります。
iDECO（イデコ）とは、自分で拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度です。
掛金を６０歳になるまで拠出し、６０歳以降に老年給付金を受け取ることができます
iDECO公式サイト
となります。
自分自身で、老後資金を確保する制度となります。リハビリ職は、働いている病院や施設によりますが、大半は退職金に期待ができません。なので、老後資金を自分自身で確保することは重要となります。
iDECOのメリット（税制）
iDECOのメリットは、税制はかなりお得であり、以下の３つとなります。
- 掛金は、全額取得控除
- 運用益は、非課税
- 受け取りは、大きな控除
となります。それぞれ詳しく説明しますね。
１つ目の、掛金の全額取得控除については、
- 掛金金額が取得控除の対象となり、仮に毎月の掛金が１万円の場合、所得税（１０%）、住民税（１０%）とすると年間2.4万円、税金が軽減できます。
２つ目の、運用益は非課税については、
- 通常、金融商品を運用すると、運用益に課税されますが、「iDECO」なら非課税で再投資されます。
３つ目の、受け取りに大きな控除については、
- 「iDECO」は年金か一時金で、受け取り方法を選択することができます。年金として受け取るときは「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職取得控除」の対象となります。
この様に、iDECOには税制でかなり優遇されており、大きなメリットとなります。
iDECOのデメリット（給付時期、税金、手数料）
iDECOのデメリットは、主に以下の３つとなります。
- 給付時期は、原則６０歳から
- 税金は、退職金や年金を多くもらえる方は注意
- 手数料は、各種支払いが必要
以下の３つとなります。もう少し詳しく説明します。
１つ目の、給付時期は原則６０歳からについては、
- iDECOは、老後の資産形成を目的とした年金制度なので、税制の優遇が行われるので、原則６０歳以上にならないと、引き出すことはできません。ただし、加入者が一定以上の障害や死亡した場合は受け取りが可能です。
２つ目の、税金は退職金や年金を多くもらる方は注意が必要については、
- 受け取り時（受給）には、一時金としては「退職所得控除」、年金としては「公的年金等控除」の税制があります。ただ、それぞれに控除の上限があり、退職金や年金が多く確保できる方は、注意が必要です。
３つ目の、手数料は各種支払いが必要については、
- 手数料には各種手数料が必要となり、「加入時手数料」「加入者手数等」等があり、さらに金融機関によっても異なります。
以上となります。この様にiDECOにも注意する項目があり、認識しておく必要があります。
iDECOの詳細紹介
それでは、iDECOの詳細な紹介をします。
詳しくは以下をご確認ください。
実施主体：国民年金基金連合会
実施主体は、「国民年金基金連合会」となります。
国民年金基金連合会とは、
- 国民年金基金制度を設立
した会社となります。
ちなみに、国民年金基金制度は、第1号被保険者を対象としているので、病院や施設等で勤務している、リハビリ職は介入ができません。なので、病院や施設等で勤務しているリハビリ職は「国民年金基金制度」とは無縁である代わりに、「厚生年金」があるので大きくは心配はありません。
国民年金基金制度の事を、もう少し知りたい方は、「国民年金基金」のホームページをご覧ください。
加入できる方：３タイプ
加入できる方は、３タイプに区分されます。
- 第1号被保険者：自営業者等
- 第２号被保険者：厚生年金保険の被保険者
- 第３号被保険者：専業主婦等
となります。
詳しくは、iDECO公式サイトをご覧ください。
掛金の限度額：３タイプ
掛金には、拠出限度額（上限）があります。
- 第1号被保険者：月額６.８万円
- 第２号被保険者：月額２.３万円 or 月額２.０万円 or 月額１.２万円（３タイプに分かれる）
- 第３号被保険者：月額２.３万円
となります。
特に「第２号被保険者」は３タイプに分かれるので、自分自身がどのタイプなのかを調べる必要があります。詳細は、こちらのiDECO公式サイトで確認してみてください。
運用商品：３以上３５以下を選択する
運用管理機関が決める商品の、３以上３５以下の商品を自分で選びます。
- 商品は自分で選んで、３〜３５商品を決めます
運用商品の説明はしてくれますが、特定の運用商品をおすすめすることはありません。
また、掛金でどの商品を、どれだけ購入するかは自由に選択することができます。
月２万円の運用で、８００万円を確保する方法
月に２万円の運用で、８００万円を確保する方法を紹介します。
方法自体は、本当にシンプルで簡単です。
- 月２万円の積立
- 利回りは５%で運用
- ２０年後には８００万円貯まる
この３ステップとなります。
月２万円の積立は、第1号被保険者と第３号被保険者は可能ですが、第２号被保険者には条件があります。第２号被保険者が月２万円を積立れる条件は、「企業型DC」に加入していることです。企業型DCに加入していない企業であれば、１.２万円となります。※DC：確定拠出年金
利回り5%で運用することは重要です。iDECOはつみたてNISAと異なり、選べる商品は広く、利回りが高い商品を選ぶのは、少し難易度が高い印象です。商品を選ぶのは慎重に、利回りの良い商品を見つけましょう。
上記の方法で行うと、２０年後には８００万円（正確には８,２２０,６７３円）を貯蓄することができます。内訳として元本４８０万円、運用収益３４２万円となります。
「つみたてNISA」と併用して、老後資金２,０００万円達成を目指す！
「つみたてNISA」と併用して、老後資金２,０００万円を目指し、豊かな老後生活にしましょう！！
２０年後には、
- １,２００万円（つみたてNISA）＋８００万円（iDECO）＝２,０００万円
これで、「年金と２,０００万円」で人生１００年時代を豊かに過ごせますね。
つみたてNISAを行わないと、２０年後には２,０００万円には達成しないので、まだやってないよって方は、ぜひつみたてNISAを行いましょう！！つみたてNISAの詳細はこちらの記事となります。参考にしてみてください。
iDECOを始めるには
iDECOの始め方を紹介します。
- 加入できるタイプを調べる
- 掛金を決める（月５千円から）
- 運用商品を選ぶ
- 金融機関を選ぶ（金融機関によっては、運用商品やサービスの違いあり）
この、４ステップとなります。
ステップ自体はシンプルですが、「ステップ３ 運用商品」「ステップ４ 金融機関」を決めるときは、利回りやサービスなどを考慮する必要があるので、慎重に選びましょう。
まとめ：iDECO（イデコ）は老後資金を確保するための手段。メリット・デメリットを把握して検討してみよう！！
iDECO（イデコ）は私的年金制度なので、老後資金を確保するための手段です。iDECOにはメリット・デメリットがあるので、よく把握して検討してみましょう。
今回の記事をまとめた内容はこちらです。
以上となります。
iDECO（イデコ）は、原則６０歳以上しか受け取ることができませんが、「金融庁」や「厚生労働省」なども紹介しているので、信頼できる私的年金制度となります。収入にもよりますが、上限の掛金で運用すれば、老後資金の積立の一助となります。
ただし、リハビリ職（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士）の掛金は、月１.２万円の上限となる場合が大半かと思います。
リハビリ職（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士）は、一般企業とは異なり、企業型DC（DC：確定拠出年金）に加入していない場合が多いと思います。私自身も過去に４度の職場を経験していますが、病院や施設等で企業型DCは聞いたことがありません。なので、大半のリハビリ職は掛金の上限は、月１.２万円となる場合があります。
ですが、月１.２万円を２０年間（想定利回り５%）で運用すると、「４９０万円」が貯蓄できるので、検討の余地はありますね。
これで、この記事は以上となります。
iDECO（イデコ）とつみたてNISAで老後資金を確保して、豊かな老後生活を行うように、今から準備していきましょう！！
あと、リハビリ職（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士）の老後について、いまいちピンときていません！！という方は、一度こちらの記事をみてくださいね。老後について、ふれている記事となっております。
管理人 ラフィト
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